マンション経営で失敗しない秘訣とは

マンション経営は、不動産投資の中でも比較的安定した収益が望めます。

マンション経営のメリット

長期で定期収入が得られる

マンション経営では、長期で家賃収入という別軸の収入を確保できます。現在、会社員や自営業の方の場合は本業と別に安定した収入が得られますし、物件を増やし本格的に取り組むことによって、マンション経営を本業とすることも可能です。

マンション経営を始めるには物件の購入費用がかかりますが、ローンを組んだ場合でも家賃収入でまかなうことができますので、まとまった初期費用を必要とせず始められます。ローン完済後はそのまま収益を生み出す資産となります。

また、マンションはアパートと比較すると耐用年数が長いため長期運用に向いています。老後の収入源確保手段としても人気です。

インフレや景気変動に強い

インフレが起こった場合、預貯金などはその価値が目減りします。しかし、マンションの家賃収入は物価の上昇と連動しますので、インフレの影響を受けにくいことがメリットです。また、住居は生活に不可欠なものですので、景気が悪化した場合でもニーズが低下しにくいという特徴もあります。

節税効果が得られることも

マンション経営は事業所得ですので、諸費用は経費として所得から控除が可能です。また、マンションは減価償却で建物部分の取得費用が経費にでき、毎年の所得から差し引けるようになっています。会社員の方の場合には損益通算できるため、収支が赤字の場合は、給与所得の課税が少なくなるため節税効果が得られることもあります。

また、マンション経営は相続税対策としても有効です。現金の場合は金額がそのまま相続税評価額となりますが、同金額相当を賃貸マンションで保有する場合には、相続税評価額を4~5割程度まで圧縮出来ることもあります。

マンション経営のデメリット

空室や家賃滞納のリスク

マンション経営では家賃収入が収益となりますが、入居者が見つからず空室となった場合には、収入が途絶えます。空室を発生させないように、物件選び、取引業者選びを慎重に行っていく必要があります。物件選びや取引業者選びで失敗すると、その後の空室リスクが拡大します。空室が長く続くような場合は、一定期間で家賃設定の見直しを行う、必要なリフォームを行うなどの対策も必要です。

また、入居者が家賃を滞納するトラブルも想定されます。所有者自身では対応が難しい例もあるため、トラブル回避のためには、しっかりとした管理会社と契約しておく必要があります。滞納トラブルが起こらない、起こってもすぐに対処してくれる優秀な管理会社を選定することが重要となります。

自然災害リスク

予測できない震災などの自然災害が起こった場合には、マンションに大きな損害を被る可能性があります。新耐震基準以降に建設されたマンションであれば、戸建てやアパートなどと比較すると、大きな被害になることは少ないと考えられています。しかし、地盤状態やハザードマップを確認しリスクの少ない物件を選択する、保険で備えるなどの対策は必要です。

また、万一の際に建物全体の補修リスクが発生する一棟買いではなく、区分所有を中心としておくことによりリスクを分散させることも有効といえます。