最短即日で売掛金を現金化。

ファクタリングとは

売掛債権を現金化する資金調達法ですが、実際にどのような仕組みで、またどのような種類があるかご存知でしょうか。

ファクタリングについて仕組みや種類、注意点、今後の予測など徹底的に解説していきます。本記事を読むことで、ファクタリングに関する基本的な知識を一通り知ることができ、ファクタリング契約に際して闇金業者と契約するようなリスクを低減できると共に、どのような経営状況でファクタリングを活用できるかといった視点を得ることができるでしょう。

何かの商品やサービスを購入すると対価として金銭を支払う必要がありますが、企業のように多くの取引を行っていると、取引の都度金銭のやり取りをしていると、手間がかかりますし、振込手数料なども高額になってしまいます。

このため、一定期間の取引について掛けとして、一定期間経過後にまとめて受け取ることにしたのが売掛債権です。

例えば、「ある月の取引を月末で締め切り、翌月末に支払う」という取り決めの場合、売上は発生しているのにも関わらず、実際にお金が振り込まれるまでに1カ月～2カ月後を要します。

仮に大きな売上が発生した場合であっても、その仕入れ費用と支払時期を考えると「売上は発生しているのに手持ちの現金がどんどんなくなっていく」ことで、最悪の場合は黒字倒産もあり得ます。

ファクタリングの意味

ファクタリングとは、企業から売掛債権を買い取り、管理や回収を代行するサービスのことです。売掛金の回収期限前に早期現金化が可能で、赤字や、負債が返済できない状況で手元資金が必要な場合の資金調達手段として利用できます。

資金繰りに悩む中小企業や個人事業主にとっては非常に有益なサービスで、売掛債権の買い取りのほか、保証をつけられるものもあります。

ファクタリングの契約形態は、売掛先への通知の有無で「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類に分別されるので、このあと詳しく解説していきます。

すぐに現金化できる

融資の場合、企業の決算書類等を提出し、将来に渡ってしっかり返済していけるかを審査する必要があります。このため、早くとも資金調達まで2週間～1カ月はかかるでしょう。場合によってはそれ以上かかることもあります。

ファクタリングを実施したいと考える企業は、資金繰りが厳しくすぐにでも現金が欲しいと思っているケースが多いはずです。そうした状況で1カ月も待たなければならないとなると、その間に資金繰りがショートしてしまう危険性は高くなってしまうでしょう。

一方、ファクタリングは売掛債権を売却するだけなので、売掛債権に問題がないか、売掛先企業が期日にしっかり支払いできるかどうかを主に審査すればよく、融資ほど審査に時間がかかりません。 そのため、資金繰りが悪化してすぐにでも現金を手にしたいという方にとっては利用しやすくなっています。

自社の業績に関わらず資金調達できる

また、融資を受ける場合は、一定期間に渡って返済していく必要があるため、その返済原資を捻出するために会社の業績が安定しているかが主に審査されることになります。このため、会社の業績が悪いと融資の審査に通らず、資金調達できなくなってしまいます。

一方、ファクタリングは売掛債権を売却するだけなので自社の業績はほとんど関係がなく、売掛債権に問題がないか、売掛先企業が期日にしっかり支払いできるかどうかが主に審査されることになります。こうしたことから、自社の業績が悪かったり、また会社を創業したばかりでまだ実績がなかったりして融資を受けづらい企業でもファクタリングであれば資金調達しやすいというメリットがあります。

売掛先企業からの回収不能リスクの回避

ファクタリングでは売掛債権を売却することでその対価を現金として受け取ることができますが、売掛債権を売却した後、売掛先企業が倒産したとしても、債権の譲渡人（ファクタリング利用者）は受け取った対価を返金しなくても良いことが多いです。

そのため、売掛債権を期日前に回収できるだけでなく、売掛債権の未回収リスクを回避できるという点でもメリットがあります。

担保や保証人なしで資金調達できる

融資を利用する場合、貸し手は、資金を回収できないリスクを回避するため、担保として不動産や社長個人を保証人とすることを求めることがあります。特に多額の融資をお願いする場合には、多くの場合で担保を取られることになるでしょう。

一方、ファクタリングは売掛債権を売却するだけなので、担保を提供するといったことはありません。

ファクタリングの種類

一口にファクタリングといっても、以下のような種類があります。

買取ファクタリング
保証ファクタリング
一括ファクタリング
国際ファクタリング
医療ファクタリング

上記のファクタリングには特徴・違いがあります。それぞれについて見ていきましょう。買取ファクタリング売掛債権を買い取る形のファクタリングで、一般的にファクタリングといえばこの形を指すことが多いでしょう。買取ファクタリングには以下のようなメリットがあります。

売掛債権を早期に現金化できる
売掛債権の未回収リスクを回避できる

買取ファクタリングは、融資を受けられない企業でも実施できる可能性がありますが、ファクタリングをすることで企業価値を高めて、再度融資の審査を受けるといったことも考えられます。本記事では、この買取ファクタリングについて詳しく解説しています。保証ファクタリング保証ファクタリングは売掛債権の支払いをファクタリング会社が保証するというものです。ファクタリングは一般的に「一般的に売掛債権を売却することで本来の期日前に現金化する取引のこと」ですが、これと比べると、同じファクタリングと名前がついているとはいえ、少し異なる性質を持つものだといえるでしょう。保証ファクタリングを利用すると、ファクタリング利用者は売掛先が倒産してしまったような場合に、回収できなくなるリスクを回避できます。特に1カ所の取引先に取引が集中しているようなケースでは、その取引先が万が一倒産してしまった場合に多大な損害を負うことになるため、保証ファクタリングを利用するメリットが大きいといえるでしょう。

なお、保証ファクタリングを利用することで、取引先の審査をしてくれるため、その結果を聞くことで取引先の状況を知ることができるというメリットもあります。例えば、審査の結果、保証料1％でいいという結果だった場合は、比較的財務状況等が良好だと判断できるでしょう。利用するにあたっては保証料が発生してしまうため、リスクの度合いと保証料の額を天秤にかけて判断することが求められます。また、全ての売掛債権に対応しているわけではなく、断られてしまう場合もあります。

一括ファクタリング一括ファクタリングとは支払手形の代わりに、買取ファクタリングに加えて、決済事務を一括して引き受けるというものです。一括ファクタリングにより、資金調達できる他、回収業務の効率化や貸し倒れリスクの回避を実現することができます。主に支払手形の代わりとして導入された決済手といます。通常のファクタリングとは異なり、売掛先企業が一括ファクタリングを申し込む必要があります。そのため、売掛金保有会社が一括ファクタリングを利用したいと思っても、売掛先企業がシステムを納入しない限り利用できません。約束手形よりも支払い期間を設定しなければいけないので、売掛先企業にとってはメリットを感じない部分もあるようです。

売掛先企業が一括ファクタリングのシステムを取り入れていた場合には、通常の2者間ファクタリングや3者間ファクタリングと同様に、売掛金保有会社が売掛金請求の申し出を行うことで、支払い予定日よりも前に現金を受け取ることが可能です。わざわざ一括ファクタリングのサービスを利用できるかどうかの確認を売掛先企業に行うのであれば、通常の2者間ファクタリングや3者間ファクタリングを利用したほうが早期の資金調達を実現できるかもしれません。

国際ファクタリング国際ファクタリングは海外企業との輸出取引に対して発生した売掛金を回収するために利用されるサービスです。ファクタリングは2者間もしくは3者間で行われることが多いですが、国際ファクタリングは以下の4者で行われる珍しいファクタリングとなっています。

輸出業者（ファクタリング利用者）
海外業者
ファクタリング会社（日本国内）
ファクタリング会社（海外）

そもそも国際ファクタリングのサービスを取り扱っている業者が少ないのが現状です。早急に資金が必要になり、国際ファクタリングを利用して資金調達を希望していてもスピーディーに動くことは難しいでしょう。4者間でのやり取りには、通常のファクタリングに比べても時間がかかります。また、通常の売掛債権を使用して行う、2者間ファクタリングや3者間ファクタリングと比べて利用費用が高くつきます。なぜなら、手数料のほかに信用調査費や保証料、為替手数料などの諸費用の負担が必要になるからです。高額のファクタリング利用をすると、為替手数料もその分高くなるので注意が必要です。通常のファクタリングと異なり、諸費費用が必要、手続きに時間が掛かる点は、国際ファクタリングを利用するデメリットとして考えられます。

医療ファクタリング医療ファクタリングは診療報酬債権を利用したファクタリングです。医療機関が診療報酬を受け取るまでには2～3カ月かかりますが、医療ファクタリングを活用することで、期日前の現金化が可能になります。なお診療報酬ファクタリング以外に、介護報酬ファクタリングや調剤報酬ファクタリングもあります。買取ファクタリングにおける売掛債権がそのまま診療報酬や介護報酬に代わったもので、仕組みとしては分かりやすいのではないでしょうか。診療報酬や介護報酬、調剤報酬は基本的に回収できないリスクがかなり低いため、買取ファクタリングと比べて非常に低い手数料で利用できます。医療ファクタリングの手数料相場は0.25％程度であり、これはカードローンや融資より低い手数料となっているため、積極的に活用したいところです。ただし、ファクタリングに使用できる医療債権は最大2ヶ月と決まっています。高額の資金調達が必要な場合には診療報酬債権ではなく、通常の売掛債権で行う2者間ファクタリングや3者間のファクタリングの利用をおすすめします。

ファクタリングの仕組み

ここでは、ファクタリングの仕組みについて見ていきたいと思います。ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあり、それぞれ仕組みが異なります。 2者間ファクタリング 2者間ファクタリングでは、ファクタリング利用者とファクタリング会社の2者間で取引するファクタリングで、ファクタリング利用者からファクタリング会社に売掛債権が譲渡される形になります。

2者間ファクタリングでは売掛先企業に売掛債権の譲渡を知られずに取引を進めることも可能になるため、ファクタリング契約後、実際に売掛債権の期日が到来すると、一度ファクタリング利用者に売掛債権に関する入金がされた後、ファクタリング利用者からファクタリング会社に対して当該入金分が引き渡されることになります。

このため、2者間ファクタリングの審査では売掛先企業の業績や信用性はもちろん、ファクタリング利用者の信用性もチェックされます。なお、2者間ファクタリングでは、ファクタリング利用者が同時に異なる相手に対して債権を譲渡する2重譲渡も不可能ではないため、これを防ぐために債権譲渡登記をするのが一般的です。

2者間ファクタリングの最大のメリットは、売掛先企業に知らせることなく債権譲渡が可能ということが挙げられます。債権譲渡が取引先に知られることで、資金繰りの悪化を懸念されてその後の取引に影響が及ぶリスクがありますが、2者間ファクタリングを選択することでこのリスクを回避できます。

一方でファクタリング会社は直接売掛先企業を審査できないといった点から未回収リスクが高く、このため手数料が高くなってしまうことが多いという点に注意が必要です。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングではファクタリング利用者やファクタリング会社に加えて売掛先企業も取引に加わります。ファクタリング利用者からファクタリング会社に債権が譲渡されるのは同じですが、譲渡された後は、ファクタリング会社と売掛先企業とが直接やり取りを行います。

3者間ファクタリングでは売掛先企業に債権譲渡通知が行うことが一般的で、債権譲渡登記を行わないことが多いです。

3者間ファクタリングは売掛先企業に売掛債権の譲渡が知られてしまうことから、資金繰りの悪化が懸念され、その後の取引に悪い影響が及ぶ可能性があります。

特に、取引を始めたばかりの取引先や大手企業に対する売掛債権を譲渡する場合には事前に説明を行うなど慎重に進める必要があるでしょう。

一方、ファクタリング会社としては2者間ファクタリングより安心して取引できる分、手数料は低めに設定されていることが多いです。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、自社や売掛先企業の状況を考えて、どちらを選ぶか慎重に判断する必要があるといえます。

ファクタリングのメリット・デメリット

ここでは、改めてファクタリングを利用するメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

メリット1：キャッシュフローを改善できるまず、ファクタリングを利用することで本来は期日まで現金化できない売掛債権を現金として受け取ることができ、キャッシュフローの改善に役立てられます。また、税金の支払いなど決まった期日までに高額な支払いをしないといけないようなケースで、資金を用意できないといった場合でも利用できるでしょう。

メリット2：事業を拡大しやすくなる会社が売上を作っても、売掛債権のままだと現金化するまでに時間がかかり、次の設備投資や仕入れをするまで時間がかかってしまうことになります。一方、ファクタリングを活用して売掛債権を現金化してしまえば、手持ちの資金を手厚くすることができ、その資金を設備投資や仕入れに使うことで早く事業を拡大しやすくなるというメリットがあります。

メリット3：未回収リスクを回避できるファクタリングでは債権譲渡後の売掛先企業の未払いリスクはファクタリング会社が負担するため、ファクタリングを利用することで、未回収リスクを回避できるというメリットがあります。万が一、取引先が倒産してしまった場合でも対応してくれます。

メリット4：自社の業績が悪くても資金調達できる冒頭でお伝えした通り、ファクタリングは自社の業績によらず資金調達しやすいというメリットがあります。自社の業績が悪いと、将来的に事業の売上から返済していく必要のある融資の審査は通りにくいですが、ファクタリングの場合、売掛債権を売却するだけなので、自社の業績が悪くとも、またブラックリストに載っていたとしても、資金調達できる可能性があります。

デメリット1：手数料ファクタリングを利用するにあたって、融資を受けるときと同様に手数料がかかります。ファクタリングは他の資金調達法に比べて割高となっている点に注意が必要です。融資であればそれよりも安い金利で利用できる可能性が高く、融資もファクタリングも両方とも利用できる状況では、ファクタリングより融資を利用した方がお得となる可能性が高いといえます。資金調達までの手続きスピードが融資とファクタリングでは異なるので、まずどちらを利用するか迷ったときは、手数料とスピードで比較してみるのも良いかもしれません。

デメリット2：さらなる資金繰り悪化の可能性があるファクタリングは、将来受け取ることのできる売掛債権について手数料を支払って本来の期日よりも早く手元の資金にする取引です。期日前に現金を手に入れることで、さまざまなことに活用できる可能性があります。その一方で手数料を支払う必要がある分、受け取ることができる金額は少なくなってしまいます。資金繰りが悪い中ファクタリングを利用するケースでは、ファクタリングを利用することによって受け取ることができる金額が少なくなり、長期的には現状よりもさらに資金繰りが悪化する可能性がある点に注意が必要です。

デメリット3：闇金業者と取引してしまうリスクがあるファクタリングはその性質上、闇金業者の隠れ蓑となってしまっている可能性があり、ファクタリングを利用することで知らない内に闇金業者と取引してしまっていたということになるリスクがあります。もちろん、ほとんどのファクタリング会社がまっとうな業者ですが、一部のこうした闇金業者とは絶対に取引しないようにすることが大切です。そのため、利用する際にはファクタリングについての正しい情報収集が重要になります。

ファクタリングの注意点

ファクタリングは資金調達において、便利な手法です。しかし、ファクタリングの利用には注意しなければならないこともあります。ここでは、利用する際の注意点を見ていきたいと思います。

手数料ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうという仕組み上、融資など他の資金調達法と比べて手数料が割高になることが多いです。例えば、融資だと低い場合には1%程度、高い場合でも10数％で融資を受けることができるでしょう。一方、ファクタリングの場合、融資と比べると高い料率となるのが一般的です。手数料は売掛先企業の信用やどのファクタリング会社に依頼するかによって変わるほか、債権譲渡登記の有無によっても手数料が変わるのが一般的です。ファクタリングでも工夫次第でも手数料を安くすることは可能なので、いろいろと探してみるとよいでしょう。

2者間ファクタリングでも債権譲渡登記で取引先にばれるリスクがある 2者間ファクタリングは売掛先企業に、債権譲渡を知られないという点が大きなメリットとなっています。売掛先企業に売掛債権を譲渡したことがバレると、資金繰りが危ない企業と不安視され、その後の取引に悪い影響が及ぶ可能性があります。基本的には2者間ファクタリングを選べば、売掛先企業が取引に参加しないため、ファクタリングの利用を知られる心配がないのですが、2者間ファクタリングでは基本的に債権譲渡登記をする必要があります。債権譲渡登記とは、債権譲渡に関する簡便な対抗要件具備のための制度で、債権譲渡登記をすることで、同一の債権を二重に譲渡され、債権譲受人間の優劣を決定する場合等に他の債権譲受人等に対抗することができます。登記は誰でもその情報を見られることになっているため、可能性が低いとはいえ、取引先が債権譲渡について知ることも可能です。そのため、2者間ファクタリングを利用しても登記から取引先に知られる可能性があることを知っておいたほうが良いでしょう。中には、債権譲渡登記なしでファクタリングを行うサービスもあるため、探してみるとよいでしょう。ただし、債権譲渡登記なしの取引は、ファクタリング会社のリスクが高くなるため手数料も高くなる可能性がある点に注意が必要です。ファクタリング会社が闇金業者の隠れ蓑になっていることがあるファクタリング会社を利用するにあたって注意しなければならないこととして、ファクタリング会社が闇金業者の隠れ蓑になってしまっている可能性があるということが挙げられます。

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金化するという性質上、資金繰りに困っている企業ができるだけ早く現金を手に入れたいという考えをもって利用することが多いです。こうしたことから、利用者は期日が迫って焦っていることも多く、きちんとした情報に基づいてファクタリング会社選びをできずにいるケースがあります。最終的にファクタリングを利用しているつもりが、いつの間にか闇金業者から貸付けを受けていたという事態になってしまっていることがあるようです。本来ファクタリングは売掛債権を真正譲渡する取引なので、貸付けではありません。一方、闇金業者のように貸付けを行う場合には貸金業の登録が必要で、登録がない業者は違法な取引を行う闇金業者ということになります。もちろんファクタリング自体は、国にも推奨されている適法な資金調達取引であり、優良なファクタリング会社がほとんどではありますが、ファクタリングを利用するときは、契約内容をよく確認し、闇金業者と取引していないかどうか等よく確認するようにしましょう。

参照：金融庁｜ファクタリングに関する注意喚起

※https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html#03

ファクタリングを検討すべき会社は？

ファクタリングは、どのような会社におすすめの資金調達法なのでしょうか？ここでは、ファクタリングを検討すべき会社についてお伝えしていきます。

現金が不足している会社

ファクタリングは売掛債権を期日より前に現金化する取引ですから、売掛債権の期日がくるまでの1～2カ月程度待てないほど現金が不足している会社が利用を検討すべきだといえます。資金繰りが相当悪化しているケースはもちろん、それ以外にも例えば、高額な税金の支払い日が売掛債権の期日より前に到来するようなケースでも活用が考えられるでしょう。

ただし、特に資金繰りが悪化している企業がファクタリングを利用する場合、ファクタリングでは手数料が取られる分、期日より早く現金化できるというメリットがある一方、受取金額は少なくなってしまうため、将来的にはさらなる資金繰りの悪化を招いてしまう可能性がある点に注意が必要です。

急に売り上げが上昇した会社

また、業態として一定の時期にまとまって売上が急増する会社や、急成長していて、急に売り上げが上昇した会社はファクタリングを利用する価値があるといえるでしょう。

売掛債権は、売上が上がっても期日がくるまで現金を手にできないというものです。特に売上をつくるのに多額な仕入れ費用が必要な会社にとっては、売上が一定時期に集中したり、急成長して売上が急に伸びたりした会社だと、売上が上がれば上がるほど手持ち資金がなくなっていき、場合によっては、売上はたくさんあるのに資金繰りがショートしてしまい黒字倒産してしまう危険性があります。

ファクタリングを活用することで売掛債権を期日より前に現金化できるため、上記の問題を解消することができます。

上記のような会社は積極的にファクタリングを活用すべきだといえるでしょう。こうした会社であれば売掛先企業でも債権譲渡の理由を説明しやすく手数料の安い3者間ファクタリングも利用しやすいはずです。

融資で審査が通らない会社

ファクタリングは自社の業績ではなく売掛先企業の業績や信用が主な審査対象となります。このため、自社の業績が悪く融資審査などで否決となってしまった場合でも、ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

なお、過去に返済を延滞してしまったようなケースでは信用情報に登録されて、融資を受けることが非常に難しくなりますが、こうした信用情報がブラックとなっているケースでも、ファクタリングであれば大きな影響はありません。

ファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社はいろいろな会社がありますが、どのような点に気を付けて選ぶとよいのでしょうか。ここでは、ファクタリング会社の選び方のポイントをご紹介していきます。

契約条件ははっきりしているか

まずは手数料率の目安など契約条件がホームページなどにはっきり掲載されているかを確認しておくようにしましょう。優良なファクタリング会社ほど、契約条件がはっきりしているものです。

なお、ファクタリングの手数料は基本手数料と事務経費に分けることができますが、基本手数料を安く見せるために事務経費を別途請求とするなどしていることもあります。いずれにせよ、大事なことはこうした内容が明確にされているかどうかだといえるでしょう。

ファクタリング会社の所在地や代表者などの情報が明示されているか

ホームページを確認して、ファクタリング会社の所在地や代表者の情報、会社の沿革などが明示されているかを確認するようにしましょう。闇金業者は違法な取引を行っていることからあまり長く営業していることは少なく短期間で名前を変えて業界を渡り歩いていることが多いものです。

また、そもそも事務所を持たずに携帯電話だけで営業していることも多いため、ファクタリングサービスを利用する前には上記のような情報を確認すると共に、実際にファクタリングサービスを利用する前に日本貸金業協会のウェブサイト等 (https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/)を確認するとよいでしょう。

極端に甘い条件で勧誘していないか

契約の段階では、他のファクタリング会社や資金調達法と比べてお得なように見せかけて、実際には別途費用などで法外な手数料を請求するケースがあります。あまりにもよい条件であれば、なぜ他の会社はそのファクタリング会社を利用しないのか疑ってみるとよいでしょう。

逆に、多くの方がそのファクタリング会社を利用しているのであれば優良会社である可能性は高いといえます。

保証人や担保を要求しないか

ファクタリングは、融資ではないため、実施にあたり保証人や担保を請求されることはありません。取引にあたり、これらの提供を求めてくるようであれば、闇金業者である可能性が高いといえるでしょう。

一度担保設定してしまうと取り返しのつかないことになる可能性があるため、こうした話を持ち掛けてくるようであれば、はっきりと断るようにしましょう。

債権譲渡による資金調達の拡充

ファクタリングと聞くと、まだ一般には浸透していない資金調達法というイメージを持たれている方も多いでしょう。こうしたことから、少し怪しいイメージを持っている方もいらっしゃるはずです。しかし、これには仕方がない側面もあります。というのも、これまで日本国内においては企業間取引において債権に譲渡禁止特約をつけるのが一般的であり、債権譲渡禁止特約のついた債権の譲渡は原則無効だったからです。譲渡禁止特約とは、その名の通り債権の譲渡を禁止する特約のことです。ファクタリングは売掛債権をファクタリング利用者からファクタリング会社に譲渡する取引ですから、譲渡禁止特約がついていると債権の譲渡は原則無効となり、ファクタリングを実施することはできませんでした。このため、これまでファクタリングはあまり浸透していなかったのです。 2020年4月の民法改正で譲渡禁止特約が見直し一方、民法が施行されてからおよそ120年間、ほとんど改正されていなかった民法の債権関係の規定が2017年に改正され、2020年より施行されることになりました。今回の民法改正では債権法を中心に多岐に渡る改正がなされていますが、ファクタリングにおいても重要な改正がなされました。それは、譲渡禁止特約がついている債権についても債権の譲渡が可能になったということです。今後は、より活発にファクタリングが活用されていく可能性が高いといえるでしょう。

ファクタリングの今後の見通し

先述の通り、これまで譲渡禁止特約がついている債権の譲渡は原則無効とされていたこともあり、ファクタリングが活用しづらい状態にありましたが、2020年に施行された改正民法により譲渡禁止特約が付された債権も譲渡可能となったことから、今後のファクタリングの活用が見込まれます。今後はよりファクタリングが、積極的に活用される可能性が高いでしょう。闇金業者の数も減っていく？ 2020年の改正民法施行により、譲渡禁止特約が付された債権も譲渡可能となったことで、今後ファクタリングはさまざまなところで活用されていくことが想定されます。この法改正は債権譲渡による資金調達の拡充を念頭に置いたものであり、政府も積極的にファクタリングを活用していってほしいという狙いがあります。こうして、ファクタリングの利用が広まり、人々の認知が高まっていくと、これまでのようにファクタリング会社が闇金業者の隠れ蓑となってしまっていた現状も変わっていく可能性があるといえるでしょう。今後はこれまで以上に安心して利用できる資金調達法として、浸透していくことが期待されます。

まとめ

ファクタリングについてその特徴や仕組み、メリット・デメリット、注意点の他、今後の見通しについてなど詳しく解説しました。ファクタリングはさまざまなメリットがある資金調達法ですが、これまで譲渡禁止特約の存在により積極的に活用されにくい状況にありました。一方で、2020年4月の改正民法施行により譲渡禁止特約が付された債権も譲渡可能となったことから、今後はよりさまざまな分野で活用されていくことが期待されています。認知が低く、また資金繰りに困った企業が利用するという性質上、一部、闇金業者の隠れ蓑として使われることもありましたが、今後はそうした状況も改善されることが期待できるでしょう。融資による資金調達以外の選択肢として、ファクタリングについても知っておくことで、企業経営のさまざまな局面で役立てられることがあるはずです。