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在職中の転職活動、応募先企業はどう感じるのか

在職中、退職後の転職活動において、メリット・デメリットをご紹介する前に、在職中の転職活動に関して応募先の企業側がどう見ているのかについて触れたいと思います。

転職活動を初めてスタートする方の中には、「在職中の転職活動は、応募先企業へ悪い印象を与えるのでは」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、転職は労働者の権利であり、在職中に転職活動をスタートしたからといって、印象が悪くなることはありません。

そのため、応募先企業へはきちんと在職中の転職活動であることや、現在の仕事の状況を伝えて透明性のある転職活動を進めて頂くとよいでしょう。

入社日について交渉を進める際にも、「私が担当している業務の引継ぎが◯月には完了いたしますので、◯月◯日には入社可能です」など、業務の状況に応じていつから入社できるのかを伝えると考慮してくださる場合も多いです。

大幅な入社時期の先延ばしはもちろん除きますが、誠心誠意、透明性を確保しつつ交渉を行うことで、応募先企業に対して、責任を持って仕事に取り組む印象を与えられます。

以下は、総合求人・転職支援サービス「エン転職」を利用するユーザー10,663名を対象に、実施されたアンケートの結果を示したものですが、ほとんどの方が在職中に転職活動を進めていることがわかります。

在職中に転職活動をするデメリット

退職後と比較し転職活動にあてる時間が限られる

在職中の転職活動は、通勤中や帰宅後、休日など隙間時間を利用しての転職活動となるため、時間に限りがあります。

そのため、思った以上に転職活動が長期化しやすいのも事実です。

時間が限られることで「自己分析や企業研究に充分な時間がない」ということも多々あり、面接が決まっても日時を合わせにくいことも生じます。

企業によっては、平日・勤務時間外の面接も対応してくれる場合もありますが、そのような企業ばかりではありません。

そのため、有給を利用して平日に面接に行くことも想定する必要があるでしょう。

急募人材の場合希望に添えないことも

中途採用の場合、転職する時期によっては空白となったポジションを埋めるため、即戦力人材を至急募集したい場合があります。

このような求人の場合、最短で掲載1ヶ月ほどで募集が終了してしまうことがあり、スピーディーな応募が求められます。

しかし、在職中ですと求人を検索する時間も限られ、こうした募集に応募しづらいばかりか、応募できたとしても現職の引継ぎが難航し、採用見送りとなるケースも生じます。

このように在職中の転職時期によっては、引継ぎが完了せず、思うように転職できないこともあるため注意しましょう。

退職予定日から逆算して、計画的に転職活動を進める必要があります。

退職後に転職活動をするメリット

転職活動に専念できる

退職後の転職活動では、在職中と比較し充分な時間を確保できます。

在職中であれば、通勤時間・平日帰宅後・休日など転職活動にあてる時間が限られてしまいますが、退職後の転職活動では1日じっくりと転職活動に専念できます。

そのため、あなたが希望する理想のキャリアプランに沿って、納得のいく転職先を見つけやすいでしょう。

また、単純に時間を有効活用して複数求人に応募できますし、面接日程の調整もつきやすいです。

さらに、短期間しか掲載されない急募人材に関しても、すぐに応募できるメリットがあります。

在職中のように会社から引き止めにあうこともなく、スピード感を持った転職活動が可能です。

失業手当など各種手当を受け取れる

在職中にはないメリットの1つに「失業手当（雇用保険）」の受け取りがあります。

失業手当は、失業した人が安定した生活を送りながら、再就職するための経済的支援策の1つ。

就職への積極的な意思がありつつも、なかなか就業できない方が対象で、ハローワークが定める「失業の状態」であることが前提となります。

失業手当の金額はおおよそ離職前の給与の50〜80%となり、退職後の転職活動において、心強い支援策です。

ただし、失業手当を申請するには、以下の通り2つほど条件があります。

（会社都合や自己都合でも正統な理由がある方は例外）

• ハローワークで求職の申込を行い積極的に転職活動をしていること

• 雇用保険の加入期間が過去2年間で通算12ヶ月以上あること

また、これらの条件に該当しても、自己都合によって会社を退職した「一般の離職者」の場合、7日間の待機期間の後、3ヶ月の給付期限があります。

つまり申請後、すぐに受給できるわけではありません。

退職後の転職活動で、転職活動が長期化する場合には、失業手当は重要な支援策ですが、求職者の状況によってはスピーディーな受け取りができない場合もあるため注意しましょう。