nftとは 2022

NFTとは何か？ 何が革新的なのか？ 　NFTとは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のこと。暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引される。従来、デジタルデータは容易にコピー・改ざんができるため、現物の宝石や絵画などのような資産価値があるとはみなされなかった。 　この状況を変えたのがブロックチェーンだ。ブロックチェーン上のデジタルデータは、参加者相互の検証が入ることでコピーや改ざんをしにくくし、デジタルデータの資産価値を持たせられるようになった。ビットコインが数百万円でやり取りできるのは、この仕組みのおかげだ。 　これまでも、デジタルデータに電子透かしを入れるなどの方法はあったが、コピーや改ざんを直接防ぐ技術はこれまでなかった。デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることを可能にしたのがNFTなのである。 　NFTの出現に期待できる分野は多い。デジタルアートはもちろん、ゲームやマンガ、デジタルジャケットの限定版などは利用が期待できる。 　國光氏によれば、「物理的なものの管理や資産価値の証明、たとえば不動産の証明書などにも活用できるが、わざわざNFTを使う必要がない。デジタル資産やデジタルアートなどに対する証明でこそ、NFTの真価を発揮できる」という。 世界最大のマーケットプレイスOpenseaに出資するgumiの創業者で、ブロックチェーンコンテンツ協会代表理事もつとめる国光 宏尚氏 NFTが注目を集めるようになった背景 　NFTの歴史は、2017年にイーサリアムブロックチェーン上で誕生した「CryptoKitties」というゲームに端を発する。しかし、急速に注目を浴びだしたのは2021年に入ってからだ。2021年3月には、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の出品した同氏の初ツイートが約3億円で落札。 　テスラのイーロン・マスク氏が出品した音楽作品には約1億円の値が付いた。日本人では、VRアーティストのせきぐちあいみ氏が出品した作品が約1,300万円で落札されるなど、話題に事欠かない状況が続いている。 　NFTの代表的な取引サービスとして知られる「OpenSea」。2021年1月に約8億円だった月次取引高は、翌月2月には約100億円と急速に成長した。 　従来は資産価値の付与が困難だったデジタルデータがNFTにより資産的価値と売買市場が形成されたことにより、アート界隈で注目を集めるようになった。さらに、上記で紹介したような高額での取引が実際に行われたことなどから、急速に注目を集めている。 デジタル資産に革命をもたらすNFT NFTと暗号資産は何が違うのか？イーサリアムとの関係は？ 　NFTと暗号資産の違いは、端的に言えばトークンが代替性か非代替性かどうかということである。暗号資産は、FT（Fungible-Token：代替性トークン）であり、資産個別の識別情報を無視して「〇〇万円分の資産価値を持ったデジタルデータ」として扱うことで、他の暗号資産や現金と交換できる。つまり、暗号資産は代替可能なトークンだ。 　一方、NFTは各作品の識別情報も踏まえて資産価値を与え、他の同等作品とは交換できない唯一無二の存在として扱う。したがって、同じようなデータでもまったく異なるし、その金銭的な価値は相対取引によってのみ決まるケースも多いだろう。芸術作品などとの相性が良いのはこうした理由からだ。 　また、イーサリアム（ETH）は、ヴィタリック・ブテリン氏によって開発されたプラットフォームの名称だ。ここで使用される仮想通貨はイーサという名称だが、日本では、プラットフォームとイーサをどちらも「イーサリアム」と呼ぶケースが多い。 　現在、NFTの取引の大半はこのイーサリアムブロックチェーン上で取引されている。イーサリアムはプラットフォームになっているが、オープンソース・ソフトウェア・プロジェクトのため、中央で管理する者がいないのも特徴だ。NFT市場の過熱に合わせて、プラットフォームとしてのイーサリアムも仮想通貨のイーサも評価を高めている。 　一方で、NFTで注目を集めているがゆえに競合の台頭も著しい。国光氏によると、「イーサリアム以外のブロックチェーンプラットフォームプレイヤーが出そろってきた。今後はこのプラットフォーム同士の戦いが始まる。かつての検索エンジンやECサイトで見られた競争と同じことが起こるだろう」という。 名称暗号資産NFT特徴代替可能トークン非代替性トークン意味同じトークンが存在する同じトークンが存在しない分割可能不可能イーサリアムでの規格ERC20 （ERC1155）ERC721 （ERC1155）活用領域通貨やポイントなど数量的なものデジタルアート、ゲームアイテムなど、1点もの NFTの持つ3つの特徴 　NFTの持つ特徴は、大きく分けて3つある。それがプログラマビリティ・取引可能性・相互運用性だ。

1．プログラマビリティ 　プログラマビリティとは、2次流通で手数料が入るなど、さまざまな付加機能をそのデータ自体に付与できるということだ。 　その好例となるのが、転々流通時の手数料だ。ある絵画を画家から購入した画廊が、顧客にその絵画を販売したとしよう。画廊から顧客に販売する際、画家には収入が入らない。しかし、NFTなら作者の手を離れても、「転々流通時に購入代金の一部を支払う」というプログラムを仕込むことできる。 　そのため、1次創作者に継続的にマージンが入る仕組みを作ることもできるし、著者権管理を行う中間団体（たとえば音楽で言うとJASRACのような団体）が存在しなくても済むことになる。 　転々流通はあくまでプログラマビリティの要素の1つに過ぎないが、「今後は従来の物理的な取引では想像もつかない仕組みが構築される可能性がある」（國光氏）という。この特徴はNFTの持つ特徴の中でも最も重要な要素と言えるだろう。 2．取引可能性 　NFTは、オーナーシップが特定のサービスベンダーではなく非中央集権的なブロックチェーン上に明記されている。このため、所有者は、ビットコインなどのように、所有しているNFTを自由に移転できる。このことを「取引可能性」と呼ぶ。 　これにより、国や既存の枠組みにとらわれることなく、従来以上に自由な取引が可能になる。 3．相互運用性 　NFTの仕様は、現在のところ共通規格として定められているため、この規格に沿って発行するサービスなら、どこでも取り扱うことが可能だ。 　なお、NFTを扱うイーサリアムブロックチェーンの規格は、ERC721が一般的である。ただ、現状、技術的に相互運用性は完全ではなく、この規格が必ずしも標準というわけではない点には注意が必要だろう。 どうすればNFTを購入・販売できるのか？ 　実際に、NFTに参加して「アート作品を購入したい」「販売したい」「NFT関連銘柄に投資したい」という方もいるだろう。そこで、NFTアートの購入・販売が可能なマーケットプレイスやNFT関連銘柄・NFT関連の仮想通貨をいくつか紹介する。 　まず、NFTアートを購入するには、マーケットプレイスを利用する。人気の高いマーケットプレイスは、手数料2.50％で取引額も大きいOpenSea、クレジットカードとペイパルが使えるMakersplace、そしてGhostMarketなどがある。 ・国内外の主要なNFTマーケットプレイス 海外OpenSea Rarible Makersplace GhostMarket SuperRare Valuables など国内Coincheck NFT（β版） nanakusa など 　マーケットプレイスごとに使えるブロックチェーンは異なる。他のマーケットプレイスでは使われていないマイナーなブロックチェーンを選ぶと相互運用性に難が出る。マーケットプレイスを選ぶ場合は、手数料や支払い手段だけでなく、ブロックチェーンの種類にも気を付けたい。 　マーケットプレイスでNFTアートを購入する前に、「どのウォレットが必要か」「暗号資産を入れておく必要があるか」などの確認も済ませておこう。 　NFTで自分の作品を販売するには、販売するマーケットプレイスと使用するブロックチェーンの種類を決める必要がある。両者を決めたらデジタル作品を登録し、各マーケットプレイスに準じて販売方法を設定して出品。販売方法を設定する際、「作品の転売時にいくら手数料を徴収するか」ということも設定できる。

NFTにまつわる4つの懸念点とは？ 　将来の期待値が高いNFTだが、主に以下の4つの懸念点が指摘されている。 1．NFT作品の価値消失リスク 　NFTはそもそも、デジタルデータに対してお墨付きを与えるだけの存在だ。したがって、デジタルデータをコピーするといったことを防げるものではない。 　また当該デジタルデータが別のプラットフォームに依拠している場合、たとえば、ツイッターのツイートデータはツイッターの運営が終わってしまうとそのデータの価値も消失してしまう懸念がある。 　2021年4月、現代美術家・村上隆氏は、OpenSeaへ出品していたデジタルアートの発売を延期し再検討することを発表した。 　その理由として、村上氏は作家と購入者の権利を守るためとしている。NFT作品の価値消失リスクにどう対応していくかは今後の課題だろう。 2．マネーロンダリングに悪用される懸念 　NFTは、「マネーロンダリングに悪用される懸念がある」という指摘もある。非中央集権的なブロックチェーンプラットフォーム上にあるためだ。 　ただ、国光氏によれば「代替性のある暗号資産や現金のほうが、NFTよりもずっとマネーロンダリングしやすいのではないか」と指摘する。NFTは現状、2次市場の流動性が低く、暗号資産を直接活用したほうがより一層手軽に多額の資金を移転できることを考えると、国光氏の指摘はもっともだろう。 3．コンプライアンスの未整備 　NFTは、資金決済法上の暗号資産に該当しない。そのため、金融規制の監督外となり、何らかのトラブルが発生しても現状は自己責任となってしまう。守るべきコンプライアンス基準が十分に整備されていない状態の中、トラブルが起こる可能性があるため、各自が責任をもって注意しなくてはならない。 　世界的な金融正常化機関であるFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）は「NFTも暗号資産や法定通貨に交換可能であり、監視対象にある」として注視している。 4．バブル化の懸念 　現状のNFT市場は、落札価格、取引価格が非常に高くなっており、「本来の価値に比べても高くなり過ぎたバブル状態ではないか」という懸念の声が出ている。現在、NFT市場で売買しオークションで落札をしている人の多くは、アート作品のコレクターではなく投資家という指摘もあるため、個人で購入を考えている人は十分に注意する必要があるだろう。 NFTは「新しいコンテンツ流通」の血液となるのか 　バブル化の懸念については、イーサリアム創始者のVitalik Buterin氏も「NFTが、裕福な人がさらに利益を得るためのカジノのようなものになってしまえば、とても面白くない結果に終わってしまうだろう」という警告を発しており、単なるブームやバブルにしないよう、業界全体で社会的利益を考えていく動きは加速している。 　この記事でも触れてきたように、NFTは今後、新しいデジタルコンテンツ流通の価値創造の点で、グローバルスタンダードになっていく可能性を秘めたものだ。またすでに、コロナ禍であえぐアートやコンテンツなどさまざまな業界を救った実績を持ったテクノロジーであることは間違いないだろう。 　NFTが今後、世の中でどう定着していくのか、その行く末に注視してもらいたい。

代替不可能で唯一性がある

NFTは代替不可能で唯一性がある点が、大きなメリットと言えます。通常、仮想通貨は代替が可能です。

例えば、AさんとBさんがそれぞれ1BTC持っています。このときに、お互いの資金を交換しても、それぞれの所持資産が1BTCであるという状況には一切変わりません。

　代替可能だからこそ、通貨として利用可能だとも言えます。

一方でNFTは代替が完全に不可能です。そのため、AさんがBさんがそれぞれ所持しているNFTを交換すると、交換前とは状況が異なってしまいます。

こうした独自性を持つため、NFTはゲームキャラや、アートなどの分野で利用できるのです。

誰でも作品を作成・発表できる

NFTは誰にでも作成・発表できるという部分に特徴があります。NFTはブロックチェーンを作った技術なので、プログラミング技術が無いと作成できないと思いがち。

しかし、実際にやってみると、意外に容易に作ることが可能です。デジタルデータをアップロードするだけで、複雑な知識は必要とせずに作品をNFT化できます。

　海外NFTマーケットのOpenseaを使うと、難しい知識は不要でNFTを作成可能です。

そのため、だれでも自分の作品を唯一無二のNFTとして、マーケットで出品することができるのです。

色々な設定をプログラム可能

NTFは様々な条件をプログラムすることが可能です。NFTはイーサリアムなどのブロックチェーンをベースに作られるので、スマートコントラクトを利用できるからです。

　スマートコントラクトとは、人間が介入せずに、自動的に契約できる機能のことです。

スマートコントラクトを利用することで、NFTに様々な機能をプログラムできます。例えば「二次流通時に作品が売れた際に、制作者に報酬が入るようにする」といった具合です。

こうすることで、転売された際にも制作者は利益を得ることができるのです。

NFTのデメリット

メリットだらけのように思えるNFTですが、当然デメリットもあります。

この章ではNFTのデメリットについて解説していきます。NFTには以下のようなデメリットがあります。

NFTのデメリット

• 法整備が整っていない

• 物理的な所有ができない

• 手数料が高騰しやすい

• 著作権侵害のリスク

法整備が整っていない

NFTのデメリットとして非常に大きいのが法整備が整っていないという点です。

NFTは急速に発展を遂げた市場となっており、それに付随する法律の制定が追いついていないというのが現状です。

　日本の法律ではデータのような無体物に対して所有権を認めていません。

そのため何かトラブルが起きた際に、NFTが持つ所有者の取り扱いをめぐって裁判が起きる可能性があります。

物理的な所有ができない

NFTはあくまでデータの一つに過ぎないため、物理的な所有ができないというデメリットがあります。

NFTはアートなどでも利用されており、場合によってはこれは大きなデメリットとなることでしょう。

　NFTの販売者は、利用者にどのように保有しているという実感を持ってもらえるか工夫する必要があります。

デジタルアートを鑑賞する際は、観賞用のモニターを用意する必要があります。そのため普通の絵のように飾ることはできません。

手数料が高騰しやすい

NFTには「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。このガス代が高騰しやすいというのもNFTのデメリットと言えるでしょう。

ガス代はNFT販売者が自由に設定することができます。そのため、販売者の言い値でガス代を払わなくてはなりません。

　需要が高まるにつれてガス代は高騰していく傾向があります。

しかしオフチェーンを採用しているプラットフォームを利用すれば、ガス代は発生しません。

ガス代を節約したい方は、このようなプラットフォームを利用すると良いでしょう。 　

オフチェーンとは？ オフチェーンとは、ブロックチェーン上に記録されないやりとりのこと。 ブロックチェーンを全て利用して行う取引をオンチェーン取引、ブロックチェーンの一部しか使用しない取引をオフチェーン取引と言います。 オンチェーン取引では、ブロックチェーンを全て利用するため情報量が多くなり、やりとりに時間がかかるのが難点でした。

著作権侵害のリスク

NFTには著作侵害を助長するリスクがあります。これはブロックチェーンと著作権の所有者が異なることが原因となっています。

　海外では明らかに著作権を侵害しているNFTコンテンツが配信されています。

NFTでは自身が著作権を所有していない場合でも、NFTを発行して販売することができます。

著作権に関する問題はNFT市場が成長していくにつれて、無視できなくなっていくでしょう。速やかな法整備が求められます。

NFTの具体例

NFTには以下のような具体例が存在します。

NFTの具体例

• デジタルアート

• ゲームアイテム

• 音楽作品

• トレーディングカードゲーム

• 漫画

• アニメ

• ライブチケット

• 会員権

• 不動産

このように様々な分野でNFTの技術が使われています。イメージしやすくするために、この中からいくつかの具体例を挙げ説明します。

NFTアート

絵画やアートの分野でNFTの技術が使われています。多くの場合、アートや絵画は実物のものとして作られることがほとんどです。

NFT登場前には、コピー・複製が可能なため、デジタルのアート作品が高い価値を持つことは難しいのが現実でした。

　簡単に複製できるものに対し、高い金額を付けるのは、難しいのが当然と言えるでしょう。

しかしNFTの技術により、複製不可能なデジタルアートの作成が可能になりました。

実際に、NFTアートは市場で非常に高い金額で取引されています。具体的には、75億円で販売されたNFTアートも存在しています。

実体を持たないデジタルデータが、数十億の価値で購入されたことは驚くべきことですね。

ちなみに日本国内では、村上隆氏やPerfumeといった著名人が、続々とNFTアートを発表しています。国内でもNFT技術の活用が徐々に広まっていると言えるでしょう。

NFTゲーム

ゲームは2021年現在、NFTの技術が最も多く使われている分野の一つ。

ブロックチェーン技術で作られたアプリをdAppsと言います。そのdAppsゲーム内で、使われるアイテムやキャラクターとしてNFTの技術が実用化されています。

ゲーム内のアイテムやキャラをNFTにするメリット

• 他のゲームでのキャラやアイテムの利用が可能になる

• キャラやアイテムを販売し利益を出すことができる

従来のゲームではキャラクターなどはゲームの世界から外に出すことはできませんでした。

愛情を注いで育てたキャラも、大変な思いをし手に入れたアイテムもゲームプレイが終わってしまえばそれで終わりなのが今まででした。

　ゲームをどれほどやりこんでも、そのゲームの中でしかキャラやアイテムは存在価値が無かったのですね。

しかし、NFT化することでゲームキャラやアイテムはゲーム外でも価値を持つようになりました。売却して利益を出したり、強キャラとしてほかのゲーム内で活躍させることが可能になったということです。 ちなみに、コインチェックNFTでは、NFT化されたゲームアイテムやキャラクターを売買できます。

音楽作品

NFTで音楽作品を作ることも可能で、音楽業界からも注目を集めています。

作り方も通常の作曲とさほど変わらず、デジタルコンテンツを作成できるツールで作成できます。

　「Linkin Park」のMike Shinodaなど多くの有名人がNFTへの参入を発表しています。

NFTで音楽を作るとユーザーと直接取引できるため、多くの収益を獲得できるというメリットがあります。

長年レーベルや事務所の中抜きが当たり前となってきた音楽業界に一石を投じる存在になることでしょう。 大物実業家イーロン・マスクもNFTで音楽作品を発表しています。

アニメ・漫画作品

アニメ・漫画作品にもNFTの波は押し寄せています。希少性を持たせることのできるNFTは日本が誇るアニメカルチャーと非常にマッチするのです。

2021年7月には、アニメのセル画や原画などを取引できるNFTマーケットプレイス「楽座」がオープンしています。

　「風の谷のナウシカ」のセル画、レプリカ原画などがNFTで作成され販売された実例もあります。

アニメ・漫画をNFTで作成することによって海賊版の流通を防ぐことにもつながります。NFTを販売すると記録が残り、発行者が明らかになります。

そのためクリエイターを保護するという点でも、アニメ・漫画作品のNFT化は注目されているのです。 海賊版による経済被害は2000億円にも登ると言われています。

NFTのマーケットプレイス

NFTを販売・購入する際にはマーケットプレイスを利用することが多いです。

この章ではマーケットプレイスの概要や国内外のマーケットプレイスを紹介していきます。 　

NFTのマーケットプレイスとは？

NFTのマーケットプレイスとはNFTアートを取引するためのプラットフォームを指します。

クリエイターが自身の作品を販売したり、利用者同士でNFTアートの取引をおこなったりする事も可能です。

　NFTマーケットプレイスには投資家や画家、音楽家など幅広い人たちが参加しています。

利用者はマーケットプレイスに参加すれば自由に取引することができるのです。 国内にもNFTのマーケットプレイスは存在します。

国内のNFTマーケットプレイス

国内のNFTマーケットプレイス

• Coincheck NFT（β版）

• Adam byGMO（β版）

Coincheck NFT（β版）

Coincheck NFTは、国内仮想通貨取引所コインチェックが運営する、NFTマーケットです。2021年11月現在はβ版として運営されており、取り扱いコンテンツは4種類。

2021年2月にマーケット運営がスタートしたころには、取り扱いタイトルは2つのみでした。そのころに比べると取扱いタイトルは倍増しています。

　まだβ版ながら、取り扱いタイトルは当初より増加しています。

コインチェックは、「取扱いタイトルは随時追加していく」と発表しています。今後正式版に移行すれば、取扱いタイトルはさらに増えていくことでしょう。

Adam byGMO（β版）

GMOグループが運営するNFTマーケットプレイスです。2021年8月31日よりβ版として、サービススタートしました。

2021年11月現在も引き続きβ版としての運営。現時点では特定の出品者しか、NFT作品を販売できません。

　今後正式版に移行した際には、一般の人も幅広くNFTを出品できるようになる予定です。

これまでにβ版では以下のような作品が出品されています。

Adam byGMO（β版）の取扱い作品

• 立ち技格闘技・K-1

• YouTuber・ヒカルさん

• 総勢36名の漫画家・イラストレーター

こういった作品がすでに1000点以上販売されていますが、今後はさらに商品数が増え盛り上がるでしょう。

・opensea（オープンシー）

・Rarible（ラリブル）

・SuperRare（スーパーレア）

Opensea（オープンシー）

2017年に運営開始されたNFTマーケットサイト。様々なジャンルのNFTを取り扱っており、欲しい作品を見付けやすいのが特徴です。

Openseaの取引高は、2021年8月には12.3億ドル（約1350億円）を突破。NFT市場の成長を象徴するような数字と言えます。

　Openseaでは、パソコンさえあれば誰でもNFT作品を気軽に作れます。

そのため、自分のNFT作品を作ってみたい方は、Openseaを使ってみるといいでしょう。

Rarible（ラリブル）

2020年にサービスを開始したNFTマーケット。比較的最近に運営開始されましたが、すでに多くのユーザーから利用されています

Raribleには独自トークン『RARI』が存在し、ユーザーに分配されています。

　独自トークンが存在するのは、Raribleの特徴と言えます。

Raribleは将来的にはDAO（分散自立型組織）を目指しており、RARIはガバナンストークンとしても機能します。 DAOとは上下関係が無い組織形態です。意思決定はRARI所有者の投票で行われます。

ちなみに、RARIは海外の取引所やDEX（分散型取引所）で、売買することも可能です。

NFTのマーケットプレイスを利用する際の注意点

NFTの取引を自由に行えるマーケットプレイスは非常に便利な物ですが、気をつけないと損をしてしまう可能性もあります。

この章ではNFTのマーケットプレイスを利用する際の注意点を解説していきます。

これから利用しようと考えている方は参考にしてみてください。

NFTのマーケットプレイスを利用する際の注意点

• キャンセル・返品はできない

• 品質は保証されない

• 価格が決済通貨の価格変動に依存する

キャンセル・返品はできない

NFTのマーケットプレイスで取引が成立してしまうと、キャンセル・返品はできませんので注意しましょう。

通常の買い物の場合、クーリングオフなどの消費者を保護する制度がありますが、NFTのマーケットプレイスではそのような制度はありません。

　国内でキャンセルが効く、マーケットプレイスのベータ版がリリースされるなど、今後改善するかもしれません。

マーケットプレイスでNFTを取引する際は、商品の内容などをチェックし、誤って購入したりすることのないようにしましょう。 高額な買い物をするときほど要注意です。

品質は保証されない

NFTのマーケットプレイスは、基本的に利用者同士の取引になるため、品質が保証されないという大きなデメリットがあります。

実店舗を持つ現実と異なり、NFTマーケットプレイスでは著作権を侵害した作品が出回っている可能性もあるのです。

　違法な作品を購入してしまうと、購入者も罰せられる可能性があります。

誰でも出品・取引できるプラットフォームなので、自由な分このような課題があるのは仕方がないと言えるでしょう。

欲しい商品を見つけたら著作権を侵害していないか、品質は確かなものかなど、自分である程度リサーチする必要があります。 　

価格が決済通貨の価格変動に依存する

NFTのマーケットプレイスで取引をする場合、仮想通貨を使用して支払いをしていくことになります。

そのため価格が決済通貨の価格変動に大きく影響されるのです。

　利用できる仮想通貨の銘柄はマーケットプレイスによって異なります。

例えばAという仮想通貨を利用して50AのNFTを購入するとします。1A＝100円の場合5000円の日本円が必要です。 しかし1A＝200円の場合、1万円の日本円が必要になります。

このように同じ値段でも仮想通貨の価格変動によって、必要となる日本円が変わってくるのです。

NFTの将来性

NFTには将来性があると思われます。まず、現在NFTが最も盛んに使われているゲーム分野については、今後さらに活用の幅が広がっていくでしょう。

実際スクウェア・エニックスもNFT事業への参入を発表しています。こうした大企業がNFT技術を活用するようになれば、他社もそれに追随する可能性が高くなります。

　将来的にはゲーム開発時には、ブロックチェーンやNFTの技術を使うのが常識になるかもしれません。

またNFTは、ゲームだけではなく、ビジネスの分野にも広がる可能性が期待できます。

現実世界では分割できないものの所有権や、お金を借りる際の担保など、ビジネスの分野でNFTを応用できる可能性があるでしょう。 様々な産業ででデジタル化・効率化が進むにつれて、NFTが活用されることでしょう。

NFTを購入可能な仮想通貨取引所

Coincheck（コインチェック）

Coincheckのココがおすすめ

• Coincheck NFTでNFT作品が売買可能

• 口座開設はスマホで最短1日

• 出品・決済時のネットワーク手数料無料

• 10種類以上の仮想通貨でNFT取引可能

• NFT専用ウォレットが準備されている

• 
  

まとめ

NFTは現在、主にゲームやアートの世界で使用されていますが、今後ビジネスなどの分野に利用が拡大する可能性が十分にあります。

今後NFTの技術がどのような形で活用されていくのかは、注目したいところです。